問い合わせ　１）よくある質問 （FAQ）

ここでは、よくあるご質問について、以下の種類にわけて、順次回答いたします。

　１）得意分野・不得意分野について

　２）競合他社との比較について

　３）費用について

　４）プロジェクト内容について

　５）プロジェクトの依頼と契約について

　６）プロジェクトの成功条件について　

私自身、技術領域に明るいので、技術系企業からの案件を多くいただいております。

また、金融機関からも案件をたくさんいただいております。

もう少し言うと、数学・物理・化学をベースにする業種とは、相性が良いと思っております。

たとえば、

　数学をベースにした業種：　金融業全般、情報処理産業（IT）、など

　物理をベースにした業種：　電子産業、工作機械、精密機器、重電、通信業、など

　化学をベースにした業種：　資源エネルギー産業、化学、製鉄・金属、など

といったものです。

コンサルティングの実務においても、これら業種のベースとなる原理原則を理解していること必要と考えております。

この点は「理系」出身コンサルタントの強み、と思っております。

もちろん、これら業種だけに限定しているわけではないので、お気軽にご相談ください。

私の仕事は、機能する戦略をつくって、実現することです。
いただくテーマとしては、新事業開発（イノベーション戦略）、海外事業展開（グローバル戦略）といったものが多いです。 

技術系の企業からは、技術開発戦略や製品のマーケティングといった技術経営のテーマや、人材開発といった組織関係のテーマもいただいたおります。

また、金融関係でも、経営戦略全般やマーケティングについての案件を、数多く担当しております。

具体的には、お客様と事例の紹介を参照ください。

小売業・流通業については、マーケティング戦略を策定することは問題ありませんが、こまかな店舗戦略や店頭展示などについては、業界に特化した専門的なコンサルタントの方が多数いらっしゃいますので、そのような方に依頼するほうが良いと思います。

たとえば、コスト削減、情報システム構築、生産性向上、人事制度改革、といったように、あらかじめテーマが絞られている場合、そのテーマ専門のコンサルタントの力を借りることとお勧めします。

また、調査が中心になるプロジェクトや、再生案件のように24時間のフルコミットが求められるプロジェクトは、取り扱いません。 

私のお客さまのは大企業が多いのですが、特に企業規模で選別しているわけではありません。
実際に、小規模企業やスタートアップ企業のお客さまもたくさんいらっしゃいます。

私は仕事の多くをパートナー企業様から指名の形でいただくので、競合という考えはあまりありません。
ただ仕事内容は、「戦略系のコンサルティング会社」、「教育研修会社」、他の「個人コンサルタント」と、重なると考えます。

私個人は、大手の外資系戦略コンサルティング会社に在籍していた経験もあり、その社員の皆様がとび抜けて優秀であること、よく存じ上げております。

また、彼らは多数のスタッフを動員して、大企業の全社戦略の構築、（JALやカネボウといった）大企業の再生案件、また全社マネジメントの仕組みの構築、グローバルなM&Aプロジェクト、などいった、大規模なプロジェクトを実行する力があります。

このような大規模プロジェクトは、私にはできません。
私のお客さまの多くは大企業ですが、私の場合は基本的には一つ一つの事業について、事業戦略を作っていくというアプローチになり、全社のマネジメントを一気に変えるわけではありません。

ここでは、私の主な仕事である事業戦略の策定というプロジェクトで比較しましょう。

彼らのコンサルティングの成果は基本は提言どまりであり、実行についてはお客さまの責任となります。それに対し、私のワークアウトの場合、提言の品質は見劣りするとは考えておりませんし、また成果の実現までをお手伝いいたします。

また、価格についても、彼らのおよそ 1/10 の価格で提供できます。

その仕組みについては、「特長１）ワークアウト」および「相談する２）費用」の項目をご覧になってください。

最も見劣りするのは、ブランド名です。

ブランドがないと信用できないという方の依頼は、残念ながらお受けできません。

また、作業量が必要となる、市場調査やデータ分析といった仕事は、自前ではいたしません。
そのような仕事が必要な場合、どのように調査や分析を進めるかをお客さまに指南し、また要望にあった調査会社を紹介いたします。 

提言についても、私はお客さまとの実質的な合意を優先し、見栄えより実行できることを優先しますので、立派な報告書やレポートなどは作りません。

以上をご理解いただいた上で、依頼をお願いいたします。

コンサルティング会社には、分野から区分して、戦略系以外にも、情報システム(IT)系、人事制度系、調査・総研系、といった区分がありますが、業務分野が異なりますので、競合とは考えておりません。

私のプログラムは「教育研修」という形でお客さまに会社に提供されることも多く、教育研修会社は、競合というより、パートナー企業となっていることが多いです。
具体的には、パートナー企業 の頁をご参照っください。

戦略系コンサルタント出身者の世界はとても狭く、私自身にもそのような個人コンサルタントをしている知人は多いです。また、ほとんどの方は知人の知人という二次の繋がりにあると思います。

しかし、コンサルタントの仕事は基本的には守秘義務があり、その内容はお互い知りません。
したがって、ある程度の推測はできるものの、私には比較できません。

また、個人コンサルタントが、（戦略コンサルタントでなく）当該業界の出身者の方である場合、私とはほとんど競合しませんし、特に知人もいないので、これも比較できません。

右コラムの「２）実施費用について」の頁にて詳しく説明しています。ご参照ください。

大丈夫です。

ただし、英語化が済んでいないコンテンツの場合は、準備に若干のお時間をいただきます。

また、アジア圏では特に問題なくコミュニケートできますが、ネーティブのような流暢な英語を期待されても困りますので、それはご了承ください。

大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

もし担当が難しい案件ならば、より適当な会社やコンサルタントも紹介できるとおもいます。

とくにありません。まずはお気軽にご相談ください。

ただし、ご相談を受けた結果、期日や価格条件などが折り合わない案件は、お断りせざるを得ません。

もちろん、反社会的な内容や、ビジョンに合わないプロジェクトは、お受けしません。

また、私より適切な方がいる場合は、そのような会社やコンサルタントを紹介いたします。

御社の判断にお任せします。
すでに弊社のパートナー企業様とお付き合いがあり、人材開発なりの全体像の一部と弊社のプログラムを位置づける場合は、パートナー企業を経由したほうが総合的な相談も可能かと思います。

パートナー企業様を介した場合も、実際のプログラム設計については、私が直接担当いたします。

また、パートナー企業様を介した場合も、お客さまへの請求料金が上乗せされることはありません。

ちなみに、最初に弊社のパートナー企業経由でお話をお受けした案件ついては、もし翌年度などに継続して実施いただく場合にも、信義上そのパートナー企業様を経由する形での契約をお願いしております。

最初のコンタクトをいただくのは、人事部門（人材開発を含む）が多いです。

しかし実行内容は、事業そのもののワークアウトになりますので、実際の実行については、企画部門が経営陣と連絡を取りつつ、人事部門が担当する、というパターンが多いです。

いずれにせよ、御社内部の仕事分担となりますので、御社の判断にお任せします。

そもそもですが、現場は「戦略を作る」という言葉に対して、大きく抵抗します。

戦略作りが大変であるという誤解もありますし、「今ある戦略を捨てて、また一から作りなおすのか！」と思われるわけです。

ですので、私はよく、企画や人事部門には、

• 今ある戦略（中期経営計画など）については、今のものを認める
• しかし、そこで定めた戦略目標は主に数値であり、かつそれが実現できそうもないのも事実
• なので、あくまで目標を実現するための、「ストーリー」作りを支援する

という形で、事業部門に説明するよう、お願いします。

プログラムの名称も、「戦略策定」でははくて「中計実現」に、「ワークアウト」も「検討会」というように変えることも多いです。また、企画部門が「サポート」することを強調します。

このように、社内では「中計実現サポート検討会」などといった名前で、ワークアウトを実施することも多いです。

契約手続きについては、「相談する１）実施までの流れ」を参照ください。

契約書については、御社の標準のものがあれば、それに従います。

私側からの標準的な契約書については、下のファイルをご参照ください。

なおプロジェクト実施前に、実施内容と金額を合意した上で、契約書を必ず交わしていただきます。

プロジェクトが成功する、つまり「目に見える成果」が確実に出るためのは、以下の３つの条件が鍵を握ります。

“誰が参加するか”が、参加者に対して以上に、社内に対して、明確なシグナルを伝えます。

“この人こそ、今後のスター”、“彼が居ないと実務が進まない”という人で構成することが望ましいです。

逆に“ヒマだから指名された”といった人が多く含まれると、実現しない可能性が高まります。

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ちなみに、将来を嘱望される人ほど、参加に強烈に抵抗します。“忙しいオレが、なんでこんな研修(※誤解)に出なければならないんだ”という訳です。しかし、そう言う人ほど、成果が見えると熱心になります。

教育プログラムのスタイルをとった場合でも、実行フォローは必ず実施してください。

ワークショップが終わると、プログラムが終了した気分になって、また元の仕事スタイルに戻ってしまう可能性も大きいからです。

実行フォローをすると、成果がより確実に定着します。さらに、2回以上実行フォローをすると、フォロー自体が習慣として定着しやすくなります。